LGBTでも大丈夫な同性パートナーシップ制度の紹介

コラム

LGBTに関する国の対応

はじめに

LGBTの人々に対する制度は本当に国によって様々です。

同性愛が死刑や重罪の国から問題なく結婚出来る国まで本当にピンからキリ。
LGBTの人々には残念ですが日本は同性の結婚は認めていない国です。

最近はLGBTであることをカミングアウトしている芸能人やスポーツ選手なども国内、海外含めて増えてきてセクシュアルマイノリティの人々への理解や認知も段々高まってきているようにも思えます。

そんな中、日本では2015年に東京都渋谷区の議会では同性カップルに対して婚姻関係に近い内容を備えた「同性パートナーシップ制度」の施行や「パートナーシップ証明書」の発行が可決されたり、2017年にはいじめ防止対策にに関する基本方針の改定が行われたりなど、少しづつですが制度の整備が始まっているようです。

この記事ではその「同性パートナーシップ制度」を紹介していこうと思います!

その前にLGBTとは?

LGBTとは

同性愛関連の話題でよく使われる「LGBT」とはLesbian(レズビアン)の「L」、Gay(ゲイ)の「G」、Bisexual(バイセクシャルの)「B」、Transgender(トランスジェンダー)の「T」、この4つの頭文字を組み合わせた言葉で、多様性を象徴した6色のレインボーカラーで表現されています。

「トランスジェンダー」とは心の性別と体の性別が一致しない人を指す言葉で、戸籍上男性でも心は女性のMTF(Male to Female)や戸籍上女性でも心は男性の(Female to Male)など色々なパターンがあります。

セクシュアルマイノリティや性的少数者といった呼び方をされる場合もありますが意味合い的には同じです。

同性パートナーシップ制度とは?

同性パートナーシップ制度

同性パートナーシップ制度とは?

最初にも少し触れましたが、2015年11月5日から東京都の渋谷区と世田谷区で同時に施行されたのがこの制度です。
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これは同性間であってもそのパートナーシップが婚姻と同等であると公的に承認し、その証明書を発行するという制度で、最初の渋谷区と世田谷区を皮切りに全国に広まっていて、2020年1月末時点では全国で34の自治体が導入しています。
自治体によって「同性パートナーシップ宣誓」「パートナーシップ宣誓制度」など制度の呼び方に若干の違いがある場合もありますが、基本的に同じものです。

同性パートナーシップ制度は法律ではないので法的な拘束力はない制度ではあるのですが、国が性の多様性を公式に認めるというセクシュアルマイノリティの人々にとっては画期的な制度です。

渋谷区を例として挙げると条例の中で

「区民及び事業者は、その社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない。」

「区内の公共的団体等の事業所及び事務所は、業務の遂行に当たっては、区が行うパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない。」

と同性愛者の権利向上が掲げられています。

証明書の発行条件とできること

気になる証明書発行の条件としては以下のものがあります。

・当事者が共に成年に達していること

・当事者が共に婚姻していないこと

・少なくともいずれか一方がそれぞれの自治体内に住所を持っていることまたは転入を予定していること

・近親者でないこと

特にハードルの高い条件でもないのがすごくいいですね。
しかし問題点もあり、それはこれで完全に「結婚扱い」になるというわけではないということ。

パートナーシップ証明書の導入は現時点では自治体の判断によるものなので公的ではあるが法的な拘束力はなく、「法律上の夫婦にはなれない」ということです。
そのため、税金の配偶者控除などの制度の適用は対象外となります。

しかし今までできなかった公営住宅への入居ができたり、会社の福利厚生制度を受けられるようになったり、住宅ローンが組めるようになったり、パートナーを生命保険の受取人として指定できるようになったり、携帯電話の家族割が受けられるようになったりなどメリットもかなり多いです。
ローンや保険は企業にもよりますが、不可能だった以前よりできることや可能性が増えたのは素晴らしいことだと思います。

同性パートナーシップ制度の申請方法

申請に基本的に必要な物は以下の書類です。
自治体により多少の違いがあるかもしれないので詳しくはそれぞれの自治体の公式サイトなどをご確認ください。

・本人確認ができる公的な書類(運転免許所、パスポート、マイナンバーカードなど)
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書、または戸籍の附票の写し
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本または戸籍全部事項証明書など)
・公正証書の正本または謄本(渋谷区のみ)

証明書発行までの流れは大まかには以下の通りになります。

・申請のための書類記入
・申請受領
・申請内容の審査
・証明書の発行

こちらも自治体により多少の違いがあるかもしれないので詳しくはそれぞれの自治体の公式サイトなどでご確認をおすすめします。

証明書発行にかかる費用

かかる費用は東京都渋谷区かそれ以外の自治体かで変わってきます。

理由は渋谷区以外の自治体はこの制度が「要綱」なのに対して渋谷区はこの制度が「条例」だということです。

渋谷区以外の自治体は戸籍謄本の発行手数料など小さな金額で済むのですが、渋谷区の場合は相互での任意後見契約の締結が証明書発行に必要な条件となっています。

任意後見契約とはもし自分の認知症などで判断力が低下した際に「自分の後見人をしてくれる人を事前に自分で選ぶ」という制度。

そのため、「任意後見契約公正証書」「合意契約公正証書」の正本または謄本の作成が必要なため、特例扱いを含めても15000円~65000円ほどの費用が必要になります。

まとめ

まとめ

同性パートナーシップ制度は日本で初めてのLGBTに関する公的な条例として注目されています。
しかしまだまだ偏見も多く、同性婚の容認=さらなる少子化を心配する声が一部であるのもまた事実です。

同性愛自体は別に新しいものではなく言ってしまえば紀元前からあるものなので、いい加減異端扱いするのはもうそろそろ飽きていいんじゃないかと個人的には思うんですがなかなか飽きないもんですね。

大切なことはこの制度の施行に満足せず同性婚の承認に向けて当事者の人たちが世の中に対して声を上げ続けることだと思います!

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